個人情報保護方針
個人情報保護方針（プライバシーポリシー ）特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針（マイナンバー関連）
個人情報保護方針（プライバシーポリシー ）
伊丹労務安全事務所は、社会保険労務士法第２１条（秘密を守る義務）・同法第２７条の２（開業社会保険労務士の使用人等の秘密を守る義務）を遵守するとともに、業務受託しているお客様の個人情報の保護が最も重要な責務の一つと認識し、個人情報保護に関する確約を徹底し、次のように取り扱います。
１ 法令等の遵守（コンプライアンス尊重）
伊丹労務安全事務所（以下「当事務所」といいます）は、個人情報保護法、国が定める指針、社会保険労務士法及び機密保護の基準等に従って、常にお客様の情報を厳格に管理し、個人情報を守ります。
２ 適正な取得、利用目的
当事務所が社会保険労務士業を通じて取得するお客様の個人情報は、特定した利用目的を委託契約書に明記した上で取得し、委託契約書に明記のない事項については目的を通知しお客様から承諾を得た上で取得します。
当事務所は、偽り、その他不正の手段によりお客様の個人情報を取得することはありません。
当事務所が社会保険労務士業を通じて利用するお客様の個人情報は、人事、給与関連業務をはじめ、労働、社会保険諸法令に基づいて当事務所が業務を遂行するための最小限において行い、必要とする場合以外は事務所外に持ち出したり口外しません。
利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
３ 職員の教育、監督
個人情報を取り扱う職員に対しては、その責務の重要性を認識させ、定期的に情報の適切な取り扱いに関する必要な教育及び研修を行っており、権限を与えられた職員だけがその情報にアクセスできます。
また、担保として当事務所と職員の間で「個人情報保護規程」に関する誓約書を提出させ、個人情報の適切な取り扱いについて職員の自覚の高揚に努めます。
当事務所の個人情報保護に関する確約及び内規に違反した職員は、当事務所の規程に従い処分いたします。
４ 公表、開示
お客様の情報を他に公表することはいたしません。お客様の指示がある場合、または労働・社会保険諸法令に基づく法律等により必要とされる場合のみです。
また、従業員様からの直接の開示請求については、事業主様を通じて回答することとします。
５ 業務委託
当事務所が外部に業務を再委託することは原則ありません。
今後、業務の一部を委託する場合には、お客様の了解を得て、委託先が委託を受けた個人情報の保護のために講ずべき措置の内容を委託契約において明確にし、当事務所の機密保護基準に従うことおよび基準遵守状況確認のための監査ができることを要求します。
６ 第三者への情報提供
当事務所は、目的の如何を問わず、外部組織・団体との間で個人に関する情報を共有すること、および第三者に提供することはいたしません。
ただし、お客様から直接ご依頼があり、同意を得た場合等を除きます。
７ 個人情報の安全管理措置・加工
当事務所は、いただいた個人情報をお客様の許可なしに独自に変えることはしません。
８ 廃棄処分
いただいた個人情報を廃棄するときは、クロスカットのシュレッダーを使用するか、または、専門の機密保護契約を結んだ外部業者に委託して行います。
９ ＷＥＢ上の管理
個人情報を取り扱うパソコンは充分必要なファイアウオール及びウイルスチェック機能を装備し、外部に持ち出すパソコンは起動時の認証機能を設定して移動します。
１０ 連絡窓口の専任
お客様との連絡等はお客様が指定された貴事業所ご担当の方を通して行います。
１１ 苦情等の処理・問合せ窓口
当事務所は、お客様からの個人情報の取り扱いに関する苦情等に対して適切かつ迅速な対応を行うための体制を整えます。
個人情報に関する開示、情報提供、訂正、利用停止及び苦情等の各種問い合わせ先
伊丹労務安全事務所
社会保険労務士 伊丹匡哉
電話:050-7115-3537
（２０１６．1．1制定、２０１８．５．１、２０２０．７．１一部変更）
特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針
伊丹労務安全事務所は、社会保険労務士として行う業務を通じて取扱う顧問先の皆様の特定個人情報等及び当事務所の従業員等の特定個人情報等の厳格な保護を重大な社会的責任と認識し、特定個人情報の適正な取扱いの確保について当事務所とし取り組む本基本方針を定めます。
１ 特定個人情報等の取扱いの範囲、体制について
当事務所は、個人番号を取り扱う事務の範囲及び特定個人情報等（事務において使用する個人番号及び個人番号と関連付けて管理する個人情報、氏名、生年月日等）の範囲を特定し、事務取扱担当者を明確にいたします。また、特定個人情報取扱規程を策定し、特定個人情報を取り扱う体制の整備を行います。
２ 安全管理措置について
当事務所は、特定個人情報の安全管理措置に関して、特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の特定個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。
特定個人情報等の取扱いに際し、第三者へ業務を委託する場合は、事前に顧問先の皆様の許諾を得て、十分な管理体制を有する委託先を選定し、必要かつ適切な指導・監督を行うものとします。
３ 関係法令・ガイドライン等の遵守について
当事務所は、個人情報及び特定個人情報に関する法令、国が定める指針、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）、社労士のためのマイナンバー対応ハンドブック及びその他の規範を遵守し、特定個人情報等の適正な取扱いを行います。
４ 特定個人情報等に関する問合せ窓口
本人からの特定個人情報の取扱いに関する苦情、問合せについては、適切かつ迅速な対応を行うための体制を整えます。当事務所における特定個人情報等の取扱いに関するご質問や苦情に関しては下記の窓口にご連絡ください。
当事務所特定個人情報お問合せ窓口
特定個人情報管理責任者 伊丹 匡哉
電話：050-7115-3537
本方針は、全従業者に周知、徹底するとともに、当事務所外に対しても公表いたします。また、従業者の教育、啓発に努め、特定個人情報保護意識の維持向上を図ります。
（２０１６．1．1制定、２０１８．５．１、２０２０．７．１一部変更）
当事務所で取り扱う事務の範囲および利用目的
当事務所が、当事務所の従業員又は第三者から取得する特定個人情報等及び委託契約書に基づく特定個人情報等の利用目的は、以下に掲げる個人番号を取り扱う事務の範囲内とする。
| 1.従業者に係る個人番号関係事務 | ①雇用保険届出事務※ |
|---|---|
| ②健康保険・厚生年金保険届出事務※ | |
| ③労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務 | |
| ④給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務 | |
| 2.従業者以外の個人に係る個人番号関係事務 | ①報酬・料金等の支払調書作成事務 |
| ②配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務 | |
| ③国民年金第3号被保険者届出事務 | |
| ④不動産の使用料等の支払調書作成事務 | |
| ⑤不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務 | |
| 3.委託契約に基づく個人番号関係事務 | ①雇用保険届出事務※ |
| ②健康保険・厚生年金保険届出事務※ | |
| ③労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務 | |
| ④賃金計算事務等 |
※1.①②、3.①②の事務には、適用、給付及び助成金を含む。
